７月のプチ防災「各政党の防災関連の政策」

今月７月２０日は参議院選挙の投開票日です。今回の各政党の「防災に強いまちづくり」に関する政策提言を完結にまとめてみました。

※日本共産党、参政党、日本保守党などは具体的な策の提言が見つけられず、諸派政党が多く、すべてはまとめきれていません。主だってWEB上で記載のある政党に限定しておりますがご了承ください。

政党名	特徴・主な方向性
自由民主党	防災庁設置、国土強靱化、インフラ整備、DX推進など包括的な政策
国民民主党	公共施設整備、物流網強化、インフラ耐震化、流域治水、防災支援制度導入
日本維新の会	自助・共助主体の対応、技術活用によるインフラ維持、避難所環境改善
社民党	防災省創設、脱原発・自然エネルギー政策と防災の融合
立憲民主党	デジタル技術・制度検証重視、安全保障寄りで防災への具体言及は限定的
れいわ新選組など	公共インフラ強化方針。党ごとに方向性は異なるが、防災投資重視の姿勢あり

自由民主党（自民党）

• 防災庁の設置準備：令和8年度中に発足を目指し、平時からの備えと災害対応体制を強化
• 国土強靱化・インフラ整備：次の5年間で約20兆円規模の事業で道路・港湾・上下水道の耐震化、流域治水、TEC‑FORCE派遣体制などを推進
• 気候変動適応・防災DX：熱中症対策や防災アプリの強化、防災気象情報の拡充も含む

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国民民主党

• 防災拠点整備とDX推進：学校など公共施設へのエアコン、自家発電設備、防災無線、衛星インターネットによる「防災DX」を推進
• 物流網の冗長化：災害時に重要な物流が維持できるよう、道路・鉄道の未整備区間を解消する整備
• 上下水道の耐震化・無電柱化：老朽化する配管の更新とともに、安全性と利便性の向上を図る
• 流域治水とグリーンインフラ：森林保全や土地利用の配慮を含めた柔軟な国土づくりを進める。
• 命の口座制度：災害時に給付が自動振込される「プッシュ型支援」体制を整備

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日本維新の会

• コミュニティ＋自助による復旧支援モデル：「和歌山モデル」や「ONENAGANO」等で地域主体の災害対応・廃棄物撤去を推進
• 最新技術によるインフラの長寿命化：AI・ドローン・IoTを活用した老朽化対策と効率化の取り組み
• 非常用電源の備蓄と管理推進：停電時にも対応できるよう品質管理と入れ替え支援を強化。
• ハザードマップの精緻化と教育活用：最新知見に基づいた地図作成を教育や地域コミュニティで活用。
• 避難所環境の改善：女性・子ども配慮、ペット同伴避難など、多様な避難者に対応できる環境づくり
• 消防団・防災士の活性化支援：地域防災を担う人材育成と制度整備に注力

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社会民主党（社民党）

• 防災省の創設：巨大地震等への備えを強化し、防災部門に特化した組織化を主張
• 脱原発と自然エネルギーへの転換：原発ゼロと再生可能エネルギー100%を目指す中で、防災インフラ整備を進める

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立憲民主党

• 防災DXと制度検証：混乱時にも対応できるべき防災・減災政策の検証と、デジタル技術の活用に言及（主に安全保障分野に集中）。

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今回の選挙は、物価高対策や、食料安全保障、税制改革、防衛や、アメリカとの関係、外国人移民の課題などが論点となっていますが、防災の視点からも政策を見てみると、各党で特色があることがわかりました。

ぜひ皆様も参考にしていただけたらと思います。